中小企業、知財戦略で泣き寝入り 中国“パクリ品”の黙認余儀なく
企業数、特許出願件数に占める中小企業の割合（写真：フジサンケイビジネスアイ）
「一体どういうことなのか。きちんと説明しろ」。金型の製造加工を手がける中小企業、ヤマシタワークス（兵庫県尼崎市）の社内に怒声が響き渡った。山下健治社長が、呼び出した大手鉄鋼メーカーの担当者を怒鳴りつけたのだ。今から６年前のことである。両社は、薬を「錠剤」の形にする金型の素材を共同で開発していた。しかし、開発後、鉄鋼メーカー側が金型としての特許を単独で申請したのだ。
「両社で特許を取得する話ではなかったのか」。こう詰め寄る山下社長に、鉄鋼メーカーの担当者は「恣意（しい）的な考えはなかった」と繰り返すばかり。共同での特許取得について取り決めを明文化していたわけではなかったが、ヤマシタワークス側は「当然、一緒に取得するものだと思っていた」（浜田賢治統括部長）。時間の経過とともに、怒りは落胆に変わり、社内には「中小は使い捨てなのか…」という思いが募っていった。
こうした経験は他にもあり、浜田氏は「知識が乏しく、とにかく知的財産戦略の重要性を痛感した」と強い口調で語った。国内の中小企業は約４２０万社を数え、全企業数の９９％以上を占める。しかし、中小企業による特許の国内出願件数は、３万１０６８件（２０１１年）で、出願全体の１０．８％にすぎない。海外出願件数も中小は全体の７．５％に当たる２８３８件にとどまる。
中小企業には資金面で余裕がなく、「出願費用や専門的な人材の確保?育成費用が負担となる」（特許庁企画調査課の伏本正典?特許戦略企画調整官）ためだ。その結果、特許のノウハウが蓄積されず、トラブルに直面しても泣き寝入りを余儀なくされ、特許からさらに遠ざかるという悪循環も生じている。
６年前の経験もあり、ヤマシタワークスは国内にとどまらず海外での特許出願に意欲的だが、それでも専門部署はない。特許に関しては「社長ら一部の社員だけで担当している」（浜田氏）というのが実情だ。
染料や顔料を製造するオリエント化学工業（大阪市）は、今や「特許大国」に成長した中国の企業と、全面対決の危機に直面したことがある。コピーなどのトナーの帯電を制御する化合物について日本で特許を取得していたにもかかわらず、同じような製品を中国企業が日本で販売するという情報が入ったため、すぐに「それは日本では販売できない」と警告。しかし、中国企業は「化学式が異なるので問題はない」と無視し、日本で模倣品を売り出しただけでなく、米国でも低価格で販売する行動に出た。
化学式はほとんど同じものだったが、それを中小企業が証明するのは容易ではない。オリエント化学は係争などは起こさず、新たな商品開発に乗り出すしかなかった。ある関係者は「この中国企業は日本で特許情報を入手し、類似品を作った可能性が高い」と指摘する。非合法による中国の“パクリ品”を、日本の中小企業は黙認するしかなかったのだ。
国境を越える特許トラブルに直面したオリエント化学は、海外にも目を配るようになったが、書類の翻訳などが必要な海外出願は国内出願よりも費用が高い。同社知財室の松原貞彦室長は「煩雑な書類の準備などを、もう少し簡単にしてほしい」と注文をつける。ある中小企業の幹部も「複数の国で共通して特許を取得できる制度を整えてほしい」と訴える。
２００２年２月、小泉純一郎首相（当時）が「知的財産立国」を掲げ、その後、日本は米国に次ぐ特許大国に成長した。しかし、経済のグローバル化とともに知財戦略に未熟な中小企業の苦悩は深まるばかりだ
(2013-02-17 00:20:37)
